知らなかったら損！子どもが生まれたらやるべき公的手続き全部まとめ【チェックリスト付き】

結論からお伝えします。

子どもが生まれたらやるべき手続きは、期限があるものが多く、申請が遅れると受け取れるお金が減ってしまうことがあります。この記事では、やるべき手続きをすべてチェックリスト形式でまとめました。パパが担当できる手続きもたくさんあります。

下の子が生まれたとき、いろパパは「自分にできることをやろう」と思いました。

でも正直、どんな手続きが必要で、いつまでにやればいいのか、全然わかっていませんでした。妻はまだ入院中。退院してから一緒に調べようと思っていたら、気づいたら期限が近づいていた手続きもありました。

この記事では、同じように慌てないために、子どもが生まれたらやるべき手続きをすべてまとめます。

この記事でわかること

期限別・やるべき手続き全リスト
各手続きの内容・提出先・必要書類
パパが代わりにできる手続き
よくある質問

【永久保存版】チェックリスト

手続き	期限	提出先
① 出生届	生後14日以内	市区町村役場
② 出生連絡票	生後7日以内	市区町村役場・郵送
③ 児童手当の申請	生後15日以内	市区町村役場
④ 健康保険の加入	できるだけ早く	勤務先 or 役所
⑤ 乳幼児医療費助成	健康保険証が届き次第	各自治体窓口
⑥ 出産育児一時金	出産後2年以内	健康保険組合 or 病院
⑦ 出産手当金（ママ）	産後57日目以降	勤務先
⑧ 育児休業給付金	育休開始から4ヶ月以内	勤務先
⑨ マイナンバーカード申請	任意（早めがおすすめ）	市区町村役場
⑩ 学資保険の検討	生後すぐ〜6ヶ月以内	各保険会社

各手続きの詳細

① 出生届【生後14日以内・最優先】

生まれた子どもを親の戸籍に記載するための大切な手続きです。出生届を出すことで親族関係が公的に証明され、子どもの住民票が作成されます。

出生届には助産師や医師に記入してもらう欄があるため、入院している間に書いてもらうようにしましょう。

項目	内容
期限	出産日を含め14日以内
提出先	子の出生地・本籍地・届出人の所在地の市区町村役場
必要書類	出生届（出生証明書つき）・母子手帳・届出人の印鑑
パパでもできる？	✅できる

💡 ポイント： 里帰り出産の場合は現地の役場での手続きもOKです。

② 出生連絡票【生後7日以内】

出生連絡票とは、母子手帳と一緒に配布されるハガキ形式の書類です。提出すると保健師や助産師が家庭訪問して、赤ちゃんの体調確認や育児相談を行ってくれます。

項目	内容
期限	生後7日以内
提出先	市区町村の保健センター（郵送可）
必要書類	出生連絡票（母子手帳に付属）
パパでもできる？	✅できる（郵送するだけ）

③ 児童手当の申請【生後15日以内・お金に直結】

児童手当は申請した翌月分から支給されるため、手続きが遅くなるともらえる金額が少なくなります。期間をさかのぼって受け取ることは不可能なため、先延ばしにしないよう優先順位を高くしておきましょう。

2024年10月の拡充で、所得制限が撤廃され高校生年代まで対象になりました。必ず申請しましょう。

項目	内容
期限	生後15日以内が理想
提出先	現住所の市区町村役場
必要書類	児童手当認定請求書・振込先口座・マイナンバー・身分証
パパでもできる？	✅できる（出生届と同時に手続きすると一度で済む）

💡 ポイント： 出生届と同時に申請すると役所への往復が1回で済みます。

④ 健康保険の加入【できるだけ早く】

子どもはパパ・ママいずれかの被扶養者として健康保険に加入します。加入しないと医療費が全額自己負担となります。できるだけ早く手続きしましょう。国民健康保険の場合は出産後14日以内の手続きが必要です。

項目	内容
期限	できるだけ早く（国保は14日以内）
提出先	社会保険→勤務先、国民健康保険→役所
必要書類	被扶養者異動届・母子手帳のコピー・出生証明書のコピー
パパでもできる？	✅できる（勤務先の総務部へ）

⑤ 乳幼児医療費助成【健康保険証が届き次第】

乳幼児医療費助成とは、乳幼児の入院・通院にかかるお金を自治体が助成する制度です。病院へ行ったときに医療証を提示することで、自己負担額が無料または減額されます。

乳幼児医療費助成の申請は、出生後15日以内など期限を設けている自治体もあるため、なるべく速やかに申請しましょう。

項目	内容
期限	健康保険証が届き次第（自治体によって異なる）
提出先	各自治体の担当窓口
必要書類	子どもの健康保険証・保護者の健康保険証・印鑑
パパでもできる？	✅できる

⑥ 出産育児一時金【出産後2年以内】

子ども一人の出産につき50万円が健康保険から支給されます。ほとんどの場合は病院が直接受け取る「直接支払制度」を利用しますが、確認しておきましょう。

項目	内容
期限	出産後2年以内
提出先	健康保険組合 or 病院
支給額	50万円（産科医療補償制度加算対象外は48万8千円）
パパでもできる？	✅できる

⑦ 出産手当金【ママの勤務先へ・産後57日目以降】

ママが会社員の場合、産休中に給与の約3分の2が支給される制度です。

項目	内容
期限	産後57日目以降
提出先	ママの勤務先
支給額	給与の約3分の2
パパでもできる？	△ ママの会社の手続きのため基本はママが担当

⑧ 育児休業給付金【育休開始から4ヶ月以内】

育休中に給与の50〜67%が支給される制度です。パパが育休を取る場合も申請できます。

項目	内容
期限	育休開始から4ヶ月以内
提出先	勤務先（ハローワーク経由）
支給額	給与の50〜67%
パパでもできる？	✅パパが育休を取る場合は必ず申請

⑨ マイナンバーカードの申請【任意・早めがおすすめ】

出生届を提出すると自動的にマイナンバーの番号が割り振られ、通知カードが郵送されます。顔写真入りのICチップ付きカードを発行したい場合は、そのあとに別途手続きが必要です。

マイナ保険証の活用・各種申請のオンライン化が進む中、早めに作っておくと便利です。

⑩ 学資保険の検討【生後すぐ〜6ヶ月以内】

手続きではありませんが、教育費の準備は早いほど有利です。月々の掛け金が少なくなり、総受取額が増えます。

こんな方に	特徴
確実に教育資金を貯めたい	元本保証・生命保険にもなる
早く始めるほど有利	払込期間が長いほど掛け金が少なくなる

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パパが代わりにできる手続きまとめ

産後のママは体が回復しておらず、動くのが大変な時期です。パパが代わりに手続きできるものは積極的に担当しましょう。

手続き	パパが担当できる？
出生届の提出	✅
出生連絡票の郵送	✅
児童手当の申請	✅
健康保険の加入（パパの勤務先）	✅
乳幼児医療費助成の申請	✅
出産育児一時金の手続き	✅
マイナンバーカードの申請	✅
学資保険の資料請求・相談	✅